限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

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ページ番号1000665  更新日 令和1年5月13日

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限度額適用認定・標準負担額減額認定証とは

「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、1カ月に支払う医療費が世帯における適用区分に応じた限度額までになります。

「限度額適用認定証」:70歳~74歳の現役並み所得者I、II、もしくは70歳未満かつ市県民税課税世帯の方(上位所得者、一般)
「限度額適用・標準負担額減額認定証」:市県民税非課税世帯の方(低所得者)
70歳~74歳の「現役並み所得者III」「一般」世帯は限度額適用認定証の申請は必要ありません。医療機関などの窓口へ高齢受給者証を提示することにより、自己負担額を限度額までにおさえることができます。

70歳未満の方の自己負担限度額及び入院時の食事代

 

適用区分

所得区分

外来+入院(世帯単位)の限度額(月額)

入院時の食事代(円/食)

所得が901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】
460円

所得が600万円を超え、901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】
460円

所得が210万円を超え、600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
460円

所得が210万円を超えない世帯 57,600円
【44,400円】
460円

住民税非課税世帯 35,400円
【24,600円】
入院90日まで 210円
入院91日以上 160円

上記の表の【  】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額

70歳~74歳の方の自己負担限度額及び入院時の食事代

平成30年8月より下記のとおり変更となります。

 

区分

外来(個人単位)の限度額(月額)

外来+入院(世帯単位)の限度額(月額)

 入院時の

食事代

(食/円)

III(課税所得

690万以上)

252,600+(医療費の総額-842,000)×1%

【140,100円】

 

 

 

460円

II(課税所得380~689万)

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%

【93,000円】

I(課税所得145~379万)

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

【44,400円】

一般

18,000円

(年間上限額144,000円)注3

57,600円

【44,400円】

460円

 

低所得II 注1

8,000円 24,600円

入院90日まで

210円

 

入院91日以上

160円
低所得I 注2 8,000円 15,000円 100円

 

平成30年7月まで

所得区分

外来(個人単位)の限度額(月額)

外来+入院(世帯単位)の限度額(月額)

入院時の食事代(円/食)
現役並み所得者世帯

57,600円

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
460円
一般世帯

14,000円

(年間上限額144,000円)

57,600円

【44,400円】

 

460円
低所得者II
 
8,000円 24,600円 入院90日まで 210円
入院91日以上 160円
低所得者I
 
8,000円 15,000円 100円

上記の表の【  】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額
注1) 世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税世帯の方
注2) 世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる方
注3) 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証を申請するとき

申請できる人
世帯主または、同じ世帯の方
代理の可否
可(ただし、委任状・本人確認書類が必要)
※委任状・本人確認書類は持ち物欄を参照してください
申請方法
受付窓口にて直接
受付窓口
  • 熱海市役所 第一庁舎 5番窓口 保険年金室
  • 南熱海支所(申請の受付のみで、限度額適用認定証は郵送)
  • 泉支所(申請の受付のみで、限度額適用認定証は郵送)
受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日
土曜日・日曜日、国民の祝日(休日)、12月29日~1月3日
提出する書類
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
持ち物
  1. 認定証が必要な方の国民健康保険被保険者証
    (70歳以上の方は高齢受給者証も併せてお持ちください。)
  2. 世帯主の印鑑(シャチハタなどの浸透印は不可)
  3. 世帯主と対象の方のマイナンバーを確認できるもの
    個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか
    ※窓口に来る方が本人以外の場合は写し可
    法令の規定により個人番号の記載は義務となっています。ただし、世帯主・対象の方の個人番号が分からず記載が難しい場合には、職員が個人番号を調査、補記させていただきますので、ご了承ください。
  4. 窓口に来る方の本人確認ができるもの(詳しくは下記の「証明書などの請求における本人確認書類」をご覧ください。)
    1点確認:個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの公的証明書
    2点確認:被保険者証(医療・介護)、年金手帳、年金証書など
    2点確認書類を1点しかお持ちでない方は、下記補足書類も2点以上提示してください
    キャッシュカード、通帳、クレジットカード、診察券など
    (例:被保険者証、キャッシュカード、診察券)
  5. 別世帯の代理人が手続きする場合は、代理権が確認できるもの
    法定代理人の場合は戸籍の全部事項証明書、またはその資格を証明する書類
    任意代理人の場合は委任状
お渡しする物
限度額適用認定証、または限度額適用・標準負担額減額認定証
(本人確認書類など、必要書類がない場合は、郵送になります)

※国民健康保険税に未納がある場合は原則、認定証は発行できません。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民生活課 保険年金室(国保)
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6258 ファクス:0557-86-6277
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。