国民健康保険税（概要）

国民健康保険税（国保税）は、みなさんが病気やケガなどで保険証を使って病院にかかるときに必要な、医療費の大切な財源となっています。

国保税は、国保加入者につき算定した医療給付費分の保険税（以下「医療分保険税」という。）と後期高齢者支援金分の保険税（以下「支援金分保険税」という。）、国保加入者のうち40歳から64歳の方（以下「第2号被保険者」という。）につき算定した介護納付金分の保険税（以下「介護分保険税」という。）、そして子ども・子育て支援金分の保険税（以下「子ども分保険税」という。）の合算額となります。

国民健康保険税＝医療分保険税＋支援金分保険税＋介護分保険税＋子ども分保険税

税額は、年度ごと（4月～翌年3月分）で計算して決定します。年度の途中で加入者の人数が変わったり、住民税の額が変わったときなどは、再計算してお知らせします。

年度の途中で国保に加入した場合、加入した月から月割りで計算します。

年度の途中で国保を脱退した場合、脱退した月の前月分までを月割りで計算します。

納税義務は、国保の資格が発生した月（職場の健康保険を脱退したり、他の市区町村から転入してきたその日）からとなります。届出をした月からではありません。

加入の届出が遅れても、資格が発生した月までさかのぼって国保税を納めることになります。

他市区町村から転入され、新しく国民健康保険に加入した場合には、前住所地の市区町村に所得の状況を問い合わせしますので、最初の課税は、均等割額と平等割額のみの概算課税（所得0で計算）となっている場合があります。所得の状況が判明しだい、再計算してお知らせします。

確定申告期（毎年2月～3月）に申告された所得をもとに国保税の計算をします。国保税の計算を正しく行うために、所得の申告を忘れずにお願いします。前年中に所得がない場合でも、申告が必要です。

子ども分保険税について（令和8年度より）

令和8年4月分保険税より、すべての医療保険制度において、子ども・子育て支援金が上乗せして徴収されます。

子ども・子育て支援金は全世代や企業の皆さまから支援金をいただき、子育て世代の支援を充実させ、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

制度についてより詳しく知りたい方は、子ども家庭庁にお問い合わせください。

「子ども・子育て支援金制度コールセンター」

◎電話番号　0120-303-272（フリーダイヤル）

◎受付時間　平日午前9時から午後6時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

• 子ども家庭庁ウェブサイト（外部リンク）
• 子ども家庭庁リーフレット （PDF 637.7KB）

納税義務者

各世帯の世帯主が納税義務者です。世帯主が国保ではなく、職場の健康保険に加入している場合でも、家族に一人でも国保の加入者がいれば、納税義務者は世帯主となります。（これを擬制世帯主といいます。）