介護情報基盤について

介護情報基盤とは

国で現在、医療機関、介護事業所、自治体等で分散する保健・医療・介護の情報を共有が可能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築を進めています。
介護情報基盤はこのプラットフォームの一部で、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）が期待されます。

本市における介護情報基盤の情報連携につきましては、現在のところ実施時期未定となっておりますが、国が定める令和10年4月1日までの連携開始を予定しております。
正式な情報連携時期が決まりましたら、改めてお知らせします。

詳細については、以下の介護情報基盤ポータル、厚生労働省のホームページをご確認ください。

介護情報基盤整備の目的

• 利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有することで、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）を図る。
• 今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業者間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上を図る。

介護情報基盤ポータルサイトについて

公益社団法人国民健康保険中央会が各関係者への情報提供を目的として、「介護情報基盤ポータルサイト」を公開しています。介護情報基盤ポータルサイトでは、各関係者に向けた各種概要資料や介護情報基盤の活用に向けた介護事業所及び医療機関への支援策に関する最新情報等が閲覧できます。
また、介護事業所や医療機関に対する介護情報基盤連携に係る費用についての助成金申請もポータルサイト上で受け付けています。

介護情報基盤活用のための介護事業所及び医療機関への支援について

令和8年4月より運用が開始される介護情報基盤について、介護事業所及び医療機関への支援の内容が示され、令和7年10月より申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

以下の内容をご確認いただき、該当事業所・医療機関に置かれましては、介護情報基盤ポータルより手続きをお願いいたします。

支援の概要及び助成金について

以下の経費について、助成対象となります。

＜介護サービス事業所＞

• カードリーダー購入経費
• 介護情報基盤との接続サポート経費

＜医療機関＞

• 主治医意見書の電子的送信機能の追加経費

詳細については介護保険最新情報Vol.1405、Vol.1428を、助成金申請については助成金申請の手引きをご確認ください。

 

• 介護保険最新情報Vol.1405（介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について） （PDF 1.7MB）
• 介護保険最新情報vol.1428「「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等 への支援策について」 （PDF 1.5MB）
• 助成金申請の手引き （PDF 4.2MB）
• 介護情報基盤ポータル（外部リンク）
• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）
• 介護事業所のみなさまへ（外部リンク）
• 医療機関のみなさまへ（外部リンク）

厚生労働省通知

• 介護保険最新情報Vol.1497（令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について） （PDF 1.1MB）
• 介護保険最新情報Vol.1445（介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等について） （PDF 1.2MB）
• 介護保険最新情報Vol.1441（主治医意見書の取扱いについて） （PDF 120.5KB）
• 介護保険最新情報Vol.1440（「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の 手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について） （PDF 3.6MB）