別荘等所有税とは

熱海市では、昭和40年代の後半より自然環境や立地条件の良さから一戸建別荘やリゾートマンションの建設が相次ぎ、現在まで、10,000戸余りが建設されております。このことにより、生活関連施設（ごみ処理、し尿処理、上下水道の整備）や安心、安全のための消防はしご車、救急車の整備など行政需要が増大することとなりました。
これらの経費の一部を応分に負担して頂くため、総務大臣の同意を得て昭和51年より別荘等所有税を課税しております。

賦課期日

当該年度の初日の属する年の1月1日。
なお、別荘等所有税の納税義務者は、年の途中で所有者が変わった場合であっても、固定資産税・都市計画税と同様に1年間変わりません。

納税義務者

この税金を納めていただく方の要件は、次のとおりです。

1. 賦課期日（1月1日）現在で、熱海市内に家屋を所有しており、かつ、熱海市に住民登録又は市県民税（法人の場合は、法人市民税）の申告の無い所有者
2. 賦課期日現在で、他人に家屋を貸し付けている所有者（当該賃借人が賦課期日現在で熱海市に住民登録又は市県民税（法人の場合は、法人市民税）の申告が無い場合に限る。）
3. 賦課期日現在で、旅館業法の許可をうけていない寮、保養所などの所有者

税金の計算

毎年1月1日現在、所有している別荘等の延べ床面積1平方メートルにつき650円の割合で課税されます。
なお、マンションなど区分所有の家屋は、共有部分の按分の面積も課税対象となります。

納期について（年4回に分けて納めていただきます）

第1期

6月15日～6月末日

第2期

8月15日～8月末日

第3期

10月15日～10月末日

第4期

翌年1月15日～1月末日