保険料について

保険料の算定方法

1．保険料の計算

　後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が保険料を納めます。
　保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
　年間保険料　=　所得割額（※）+　均等割額
　（※）所得割額 ＝ （前年の総所得金額等 - 43万円）×所得割率
　　　「総所得金額等」：総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡金額などの合計

2．保険料率など

　後期高齢者医療保険料の保険料率は、医療費や現役世代（74歳以下）との人数のバランスなどを考慮し、2年に1度改定されます。

保険料率

	令和6・7年度	令和4・5年度
所得割率	9.49%	8.29%
均等割額	47,000円	42,500円
賦課限度額	80万円	66万円

 

所得の低い方の軽減措置

　世帯の所得にあわせて、次のとおり軽減されます。
　なお、均等割額の軽減判定時には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金にかかる所得からは、さらに15万円を控除します。

1．均等割の軽減

軽減判定所得基準額

軽減の割合	世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計
	令和7年度	令和6年度
2割	43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円+56万円×被保険者数以下	43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円+54.5万円×被保険者数以下
5割	43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円+30.5万円×被保険者数	43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円+29.5万円×被保険者数
7割	43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円以下	43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円以下

※「給与所得者等」とは給与収入が55万円を超える人または公的年金等収入が65歳未満で60万円、65歳以上で125万円を超える人

2．被用者保険の被扶養者であった人への軽減について

　資格を取得した日の前日において、全国健康保険協会や会社の健康保険組合、公務員の共済組合等、いわゆる「サラリーマン」の健康保険の被扶養者であった人は、均等割額が資格取得後2年間のみ5割軽減となります。所得割額はかかりません。

保険料の納めかた

　保険料の納付方法は、原則として、年金からの差引（特別徴収）となりますが、特別徴収の対象となる年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料との合計額が基礎年金の額の2分の1を超える方は納付書での納付（普通徴収）になります。
また、保険料を年金からの差引（特別徴収）によりお納めいただいている方で、「口座振替（普通徴収）」をご希望の方は保険年金室の窓口でお手続きください。

　納期については以下のとおりです。

特別徴収（年金支給月）

4月、6月、8月、10月、12月、2月

令和7年度 普通徴収の納期限日

第1期：令和7年9月1日
第2期：令和7年9月30日
第3期：令和7年10月31日
第4期：令和7年12月1日
第5期：令和8年1月5日
第6期：令和8年2月2日
第7期：令和8年3月2日
第8期：令和8年3月31日

後期高齢者医療広域連合のホームページもご覧ください

• 静岡県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）