介護サービス事業所の「業務継続計画」(BCP)について

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ページ番号1013377  更新日 令和5年2月1日

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介護サービス事業所の「業務継続計画」(BCP)について

業務継続計画とは?

 新型コロナウイルスなどの感染症、及び大地震などの災害が発生すると、通常どおりに業務を実施することが困難な状況に陥ることが想定されます。

 その際に、事業所の業務を中断させないように、あらかじめ準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するために、あらかじめ検討した方針、体制、手順等を示した計画を策定しておく必要があります。

 介護保険施設並びに介護サービス事業所等の社会福祉施設等においては、高齢者や障がい者など、日常生活上の支援が必要な人が多数利用していることから、災害等が発生し甚大な被害を受け、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合には、利用者の生命及び身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。

 また、新型コロナウイルス等の感染症の発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防止対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められます。

 こうした事態が生じた場合でも、最低限のサービス提供を維持するためには、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」(BCP)を策定することが必要となります。

 なお、介護分野等においては、令和3年度の運営基準等の改正により、当該計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務付けられました。

 そのため、熱海市内の介護保険施設及び事業所あるいはそれらを運営する法人におきまして、令和6年3月末までの経過措置期間内に、業務継続計画(BCP)を策定するよう、お願いいたします。

 

 ※ BCP(ビー・シー・ピー)とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。

 

 令和6年3月末までの経過措置期間内に、業務継続計画(BCP)を策定するために、ここでは参考資料及び様式例を掲載いたしました。業務継続計画策定のご参考にしていただければと存じます。

 

厚生労働省の資料

業務継続計画(BCP)について

 厚生労働省が作成した災害及び感染症にかかるBCPに関するガイドライン、及びBCP作成のポイント等にかかる資料を掲載しております。「業務継続計画」の策定等において、参考にしていただきますようお願いいたします。

自然災害に関する業務継続計画作成のポイント

厚生労働省の「業務継続計画作成のポイント」を掲載いたしました。

自然災害に関する業務継続計画作成のための様式例

 自然災害に関する業務継続計画作成のための様式例を掲載しております。(厚生労働省の様式例)

 業務継続計画のひな型(Wordファイル)と、例示入りの参考様式(Excelファイル)の2種類を、共通事項と事業種別に分けて掲載しております。

 なお、居宅介護支援事業所につきましては、「静岡県介護支援専門員協会」が作成したひな型(作成例入り)を掲載しております。

 これらを参考にしていただき、まずは、業務継続計画の作成をしていただきたいと存じます。

 

自然災害に関する業務継続計画【厚生労働省 版】

自然災害に関する業務継続計画【静岡県介護支援専門員協会 版】(居宅介護支援事業所用)

感染症に関する業務継続計画作成のポイント

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症等に関する「業務継続計画作成のポイント」を掲載いたしました。

感染症に関する業務継続計画作成の様式例


 新型コロナウイルス感染症等に関する業務継続計画作成のための様式例を掲載しております。(厚生労働省の様式例)

 業務継続計画のひな型(Wordファイル)と、例示入りの参考様式(Excelファイル)の2種類を、共通事項と事業種別に分けて掲載しております。

 これらを参考にしていただき、まずは業務継続計画の作成をしていただきたいと存じます。

新型コロナウイルス等の感染症に関する業務継続計画【厚生労働省 版】

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 長寿介護課 介護保険室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6282 ファクス:0557-86-6264
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。