平成31年3月15日公布
1熱海市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例
職員の資質の向上に資するため、地方公務員法（昭和25年法律第261号）に規定する自己啓発等休業及び修学部分休業を導入することから、必要な事項を定めるものです。
2熱海市職員の配偶者同行休業に関する条例
地方公務員法（昭和25年法律第261号）に規定する配偶者同行休業を導入することから、必要な事項を定めるものです。
3熱海市国民健康保険高額療養費貸付基金条例を廃止する条例
高額療養費制度の変更に伴い、高額療養費の貸付事業を廃止することから、本条例を廃止するものです。
4熱海市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例
介護保険法（平成9年法律第123号）による保健福祉事業として本市が実施する高額介護サービス費等の貸付事業を廃止することから、本条例を廃止するものです。
5熱海市駐車場事業特別会計条例を廃止する条例
熱海市駐車場事業について、事業規模の見通し、地方債の償還状況等を勘案し、熱海市駐車場事業特別会計を廃止して熱海市一般会計に引き継ぐこととしたことから、本条例を廃止するものです。
6熱海市議会議員及び熱海市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
公職選挙法の一部を改正する法律（平成29年法律第66号）の施行に伴い、熱海市議会議員及び熱海市長の選挙運動用のビラの作成を公営とすることとしたことから、本条例について所要の改正をするものです。
7熱海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
多様で柔軟な働き方等を実現するため、不妊治療休暇を新設し、暦年で付与している職員の休暇を実態に即した年度付与に移行しようとすること等から、本条例について所要の改正をするものです。
8熱海市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例
本年3月31日をもって公益財団法人熱海市振興公社が解散することから、本条例について所要の改正をするものです。
9消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）の施行により、消費税率が引き上げられることに伴い、使用料等について見直しを行う必要があること等から、関係条例について所要の改正をするものです。
10熱海市積立基金条例の一部を改正する条例
定額運用基金ごとに制定されている条例を集約することにより規定内容を統一化及び明確化し、定額運用基金のより適切な運用及び管理を図ろうとすること等から、本条例について所要の改正をするものです。
11熱海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第125号）が施行されたことに伴い、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたこと等から、本条例について所要の改正をするものです。
12熱海市手数料徴収条例の一部を改正する条例
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）による介護保険法（平成9年法律第123号）の一部改正により、共生型地域密着型サービス事業者等の指定及び指定の更新の申請に対する審査手数料を徴収する必要があることから、本条例について所要の改正をするものです。
13熱海市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年環境省令第27号）の施行に伴い、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格が改められたことから、本条例について所要の改正をするものです。
14熱海市介護保険条例の一部を改正する条例
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）による介護保険法（平成9年法律第123号）の一部改正に伴い、共生型地域密着型サービス事業者等に係る基準に関し必要な事項を定めることから、本条例について所要の改正をするものです。
15熱海市営住宅条例の一部を改正する条例
市営住宅4箇所の公営住宅法（昭和26年法律第193号）第44条第3項の規定による用途廃止が完了したことから、本条例について所要の改正をするものです。
16熱海市技術上の監督業務を行わせる水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例
学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律第41号）の施行により、専門職大学の制度が設けられたこと等に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を改める必要があることから、本条例について所要の改正をするものです。
17熱海市教育振興審議会条例の一部を改正する条例
教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第2項の規定に基づく熱海市教育振興基本計画の計画期間が経過することに伴い、次期計画を策定するに当たり、所掌事項、組織等について見直しをすることから、本条例について所要の改正をするものです。
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