特別職報酬等審議会

特別職報酬等審議会とは

この審議会は、市長から諮問された特別職の給与や報酬の額について審議し、答申する諮問機関です。本市は平成4年度に開催されてから平成23年度まで19年間開催されませんでした。

そのため、特別職の給与や報酬額は平成4年と同水準で推移してきた状態でした。

平成23年8月1日から5回にわたり熱海市特別職報酬等審議会が開催されました。

特別職の報酬など減額の取組み

財政健全化のために、特別職（市長、副市長、教育長）の給料の特例減額を実施しました。
しかし、特別職の給料月額は、条例で定められた特別職報酬等審議会の諮問事項となっており、特例減額は市長自らの政策判断により行ったものでした。
また、市議会議員も期末手当の特例減額（10％）や支給月数の0.5月削減を行ってきましたが、報酬月額は条例で定められた額が支給されました。

熱海市特別職報酬等審議会の開催

平成4年以来19年振りに開催しました。

今回特筆すべき点は、初めて減額の答申が行われたことと、公開による開催を行ったことです。

また、行政委員については、日額制への移行や、月額日額併用制を導入という答申も本市にとって初めてのことでした。

減額率については、10％減額をベースに諮問しました。全5回の審議会の中で、委員から「熱海市全体で痛みを分かち合おう」という意見もあり、15％減額の答申がされました。

なお、詳細については以下の添付ファイルを御覧ください。

• 答申書 （PDF 302.4KB）
• 第1回　審議会資料 （PDF 397.5KB）
• 第1回　審議会議事録 （PDF 102.2KB）
• 第2回　審議会資料 （PDF 160.1KB）
• 第2回　審議会議事録 （PDF 128.5KB）
• 第3回　審議会資料 （PDF 135.6KB）
• 第3回　審議会議事録 （PDF 128.3KB）
• 第4回　審議会資料 （PDF 277.3KB）
• 第4回　審議会議事録 （PDF 130.7KB）
• 第5回　審議会資料 （PDF 259.9KB）
• 第5回　審議会議事録 （PDF 108.9KB）

この答申結果を受け、平成23年12月議会へ議案提出をしました。

職員給与の特例減額

平成18年12月5日、現在の行財政運営が継続された場合には、近い将来、財政再建団体（現在の財政再生団体など）に転落するおそれがあることから「財政危機宣言」を発信し、市民の皆様にも、本市の最重要課題が財政の健全化であるという共通認識が生まれました。

その後、平成19年1月25日に「財政再建スタート宣言」として、財政の健全化に向けた取組みをスタートさせ、平成19年度から平成23年度までの5箇年で財政の健全化を目指し、「熱海市行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）」を策定しました。

このプランで、財政健全化の一環として職員給与8％カットを行うことを定め、平成20年度から実施しました。

職員数の削減と業務の増加

職員数の削減中も、県からの権限移譲により業務量は増大しました。例えば宅地造成等規正法、都市計画法、静岡県風致地区条例などに係る許認可業務や、パスポートなどに係る業務です。特例減額中の厳しい状況ではありましたが、職務の効率化により対応をしてきました。

職員数の削減などがありましたが、時間外勤務時間数を圧縮し、業務の効率化に努めてきました。

大型建設プロジェクトへの道のり

ストック面の改善を図り、大型建設プロジェクトを着実に実施できる財政状況となってきています。

職員数及び職員給与は減少しました。

（出典）
職員数：地方財政状況調査 給与実態調査
職員給与費：地方財政状況調査（普通会計）
※平成23年は当初予算ベースです。

財政のストック面を見ると、上下水道温泉事業における不良債務を3年間で半減させました。

不良債務とは
流動負債から流動資産を差し引いた額

基金の確保に努めました。

決算積立
平成19年度から、基金条例を改正し、決算剰余金の2分の1を下回らない額を財政基金へ積み立てました。
平成19から22年度までの決算積立額は総計7.9億円です。

学校整備
平成22年度においても、熱海中学校、小嵐中学校の整備のために、2.1億を積み立てました。

今後のスケジュールや事業・政策の要点1

特別職及び職員の給与特例減額の終了

特例減額は、毎年人事院から出される人事院勧告の給与マイナス改定を反映させながら実施しました。

特例減額率の推移　人事院勧告反映後の特例減額

	市長	副市長	教育長	職員
平成20年度	30%	20%	10%	8　%
平成21年度	28.3%	18.06%	7.82%	5.89%
平成22年度	27.3%	16.92%	6.53%	4.52%
平成23年度	27.3%	16.92%	6.53%	4.33%

財政健全化の道筋がつき、平成24年度からは量から質への行財政改革へ転換するため、特例減額措置は平成23年度をもって終了します。

今後のスケジュールや事業・政策の要点2

特別職報酬等について

答申を受けて、平成23年12月議会へ提出した議案は、3月議会で可決されました。市長、副市長及び教育長の給料は、平成24年度から減額されます。また、行政委員の報酬についても、一部日額制への移行や月額日額併用制が導入されます）。

特別職報酬等審議会では、厳しい熱海市の経済状況について、各委員から意見として出されました。こうした意見を踏まえて出された、本市にとって初の減額答申を受けとめながら、行財政運営を行ってまいります。

今後のスケジュールや事業・政策の要点3

職員給与の特例減額について

平成20から23年度まで、職員給与の特例減額を行ってきました。この間、職員数も抑制し、人件費の抑制に努めてまいりました。

行財政改革の一環として行われたこの施策は、当時本市が課題としていた、水道事業及び温泉事業の資金不足額や、連結実質赤字額の解消へとつながりました。

今後は、増え続ける行政需要に対応しながら、「量から質への行財政改革」を果たすべく、行政効率の向上を目指します。