出産育児一時金を請求するとき

直接支払制度を利用するとき

出産育児一時金直接支払制度は、出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される50万円を限度に保険者（熱海市）から直接医療機関等へ支払うことにより、申請者の一時的な負担を軽減するための制度です。この制度を利用すると、出産した方は50万円を超えた金額のみを医療機関等へ支払うこととなります。
制度を利用するためには、事前に出産予定の医療機関等と出産育児一時金の支給について委任の契約をする必要があります。詳細につきましては各医療機関等にお問い合わせください。

※医療機関等からの請求額が50万円に満たない場合は、その差額分が保険者（熱海市）から出産した方に支給されます。後日熱海市より申請書を送付いたしますので、請求してください。

直接支払制度を利用しないとき

被保険者が出産（妊娠12週（85日）以上の死産等を含む）したときは、出産育児一時金として50万円支給します。

いつ

被保険者が出産し、出生届を提出したとき

申請できる人

世帯主

代理の可否

可（ただし、委任状・本人確認書類が必要）
※委任状・本人確認書類は持ち物欄を参照してください

申請方法

受付窓口にて直接、または郵送

受付窓口

熱海市役所 第一庁舎 5番窓口 保険年金室

受付時間

午前8時30分～午後5時15分

休日

土曜日・日曜日、国民の祝日（休日）、12月29日～1月3日

提出する書類

出産育児一時金請求書
（下記の添付ファイルをご覧ください。）

持ち物

1. 費用の領収書、明細書
2. 出産された方の国民健康保険被保険者証
3. 世帯主の印鑑（シャチハタ等の浸透印は不可）
4. 世帯主の振込口座がわかるもの
   （預金通帳またはキャッシュカード）
5. 窓口に来る方の本人確認ができるもの（詳しくは下記の「証明書などの請求における本人確認書類」をご覧ください。）
   1点確認：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの公的証明書
   2点確認：被保険者証（医療・介護）、年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書など
   2点確認書類を1点しかお持ちでない方は、下記補足書類も2点以上提示してください
   キャッシュカード、通帳、クレジットカード、診察券など
   （例：被保険者証、キャッシュカード、診察券）
6. 別世帯の代理人が手続きする場合は、代理権が確認できるもの
   法定代理人の場合は戸籍の全部事項証明書、またはその資格を証明する書類
   任意代理人の場合は委任状
7. 直接支払制度不活用の文書
8. 死産の方は、埋火葬許可証の写し

※被保険者本人として他の保険に加入していた期間が1年以上あり、国民健康保険に切り替えてから6カ月以内に出産した場合は国民健康保険からの給付、もしくは以前加入していた保険組合からの給付のどちらかを選択できます。
※支給申請は出産後、または医療費を払ってから2年で時効となりますので、ご注意ください。

海外で出産し、出産育児一時金を申請するとき

出産された方が熱海市にご住所があり、出産された日に熱海市の国民健康保険に加入されていることが支給の要件となります。

支給対象

一時的な渡航中の出産
※1年以上海外に滞在されている方は国民健康保険の加入要件から外れ、資格を遡及して喪失する場合があります。

提出する書類

出産育児一時金請求書（下記の添付ファイルをご覧ください。）

持ち物

1. 費用の領収書、明細書とその和訳
2. 出生証明書とその和訳
3. 出産された方のパスポート（渡航が確認できる期間が記載されているもの）
4. 出産された方の国民健康保険被保険者証
5. 世帯主の印鑑（シャチハタ等の浸透印は不可）
6. 世帯主の振込口座がわかるもの
   （預金通帳またはキャッシュカード）
7. 窓口に来る方の本人確認ができるもの（詳しくは下記の「証明書などの請求における本人確認書類」をご覧ください。）
   1点確認：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの公的証明書
   2点確認：被保険者証（医療・介護）、年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書など
   2点確認書類を1点しかお持ちでない方は、下記補足書類も2点以上提示してください
   キャッシュカード、通帳、クレジットカード、診察券など
   （例：被保険者証、キャッシュカード、診察券）
8. 別世帯の代理人が手続きする場合は、代理権が確認できるもの
   法定代理人の場合は戸籍の全部事項証明書、またはその資格を証明する書類
9. 任意代理人の場合は委任状
10. 母子手帳（お持ちでなくてもお手続きできます）

※帝王切開等の異常分娩となった場合、手術等一部が保険診療の対象となり、海外療養費として払い戻しできる場合があります。
申請方法は「海外療養費を申請するとき」のページをご覧ください。