【R7受付開始】地方就職学生支援事業のお知らせ(移住前に東京圏在住で静岡県内へ就業する大学生、大学院生向け)

ページ番号1015990　更新日令和7年6月13日

印刷　大きな文字で印刷

地方就職学生支援金のお知らせ

移住前に東京圏内在住かつ東京都内に本部がある大学、大学院の東京圏内に所在する学部または研究科に在籍している、かつ卒業または卒業見込みの方で、卒業後静岡県内の企業へ就業する学生向け

令和7年度の受付を開始しました

就職活動に要する往復交通費1回分(上限5,940円）を対象とした助成事業です。
※要件に該当しなくなった場合は支援金の返還の定めがあります。

1．対象者　次の全ての要件に該当すること

　移住元要件
・東京都内に本部がある大学等（大学および大学院）のうち、当該大学等の東京圏_※内に所在する学部または研究科(別紙一覧参照)に在籍し、かつ当該大学等を卒業もしくは修了しているまたは見込みであること
・大学等の卒業年度または修了年度において東京圏内に継続して在住していること

※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県をいい、条件不利地域を除く

条件不利地域
東京都檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村埼玉県秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、黄瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町千葉県銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町神奈川県三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

条件不利地域

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、黄瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県

銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県

三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

　移住先要件

・熱海市に移住していること。ただし、在学中に申請する場合は、静岡県内に所在する企業等に就職することが内定していること
・申請時において、卒業日または修了日から1年以内かつ、就業の開始日から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において就業開始予定日前1年以内であること。
・申請日から5年以上継続して熱海市に居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は卒業後に内定している企業等に就職し、熱海市に移住する意思を有していること
・熱海市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と関係を有する者でないこと
・日本人、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること

就業要件(就業先に関する要件)
・大学等を卒業または修了した場合は、1年以内に就職していること
・勤務地または勤務予定地が静岡県内に所在していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第2項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接待業務受託営業を営んでいないこと
・熱海市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等または暴力団員等と関係を有する企業等でないこと
・官公庁でないこと
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと

就業要件(就業条件等)
・週20時間以内の無期雇用契約に基づいた就業であること。ただし在学中に申請する場合は週20時間以上の無期雇用契約に基づいた就業見込みであること
・静岡県内に勤務する社員として採用、または採用予定であること

2．支援金について
対象経費
勤務地が静岡県内に所在する企業等への就職活動に要した公共交通機関等（鉄道、バス、タクシー、船舶等）を利用した往復1回分の交通費

支援金額　上限5,940円
・勤務地が静岡県内に所在する企業等への就職活動に要した公共交通機関等の往復1回分の交通費
・11,880円から企業等からの就職活動に伴う交通費の助成金を差し引いたものに1/2を乗じて得た額
※実際にかかった往復の交通費の総額と上限額の低い金額を支給（10円未満の端数切捨て）
※交付の申請は一人1回を限度とする

3．申請期間　令和7年6月10日火曜日から令和8年1月30日金曜日まで

4．支援金の返還事由
全額返還
・虚偽の申請であること、居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
・在学中に申請し、申請日から1年以内に就業を行わなかった場合
・就業開始日から1年以内に職を辞した場合
・在学中に申請し、申請日から1年以内に熱海市に転入しなかった場合
・転入日から3年未満に熱海市から転出した場合

半額返還
・転入日から3年以上5年以内に熱海市から転出した場合

5．留意事項
・必ず「地方就職学生支援金のご案内」を熟読してください
・静岡県内企業等への就職に伴う移転費用支給の拡充が検討されております。※詳細未定

6．申請方法・・・事前相談をおこなったうえで郵送にて提出　

申請書ダウンロード

PDF形式のファイルをご利用になるには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

観光建設部観光経済課産業振興室
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6204　ファクス：0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。