宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金

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ページ番号1016216  更新日 令和6年7月12日

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宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金の手続きについて

熱海市内の宿泊業者が行う、業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新事業、改修事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、生産性の向上と雇用の安定を図ります。

・計画提出期間      令和6年7月10日(水曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで

・実績報告書提出期限   令和7年3月10日(月曜日) *県に必着

申請手続きイメージ図(県補助対象者)

業務効率化・生産性向上事業

補助額

対象経費の1/4 の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

*県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額(市が補助する額と同額以内)

が補助されます。

対象経費 20万円を下限、300万円を上限とする。

項 目

1.システム導入等関連経費

(生産性向上に資するシステム導入等に必要となる経費)

システム構築・開発、専用ソフト導入に必要な経費(既存システム等の改修費を含む。)

 

宿泊予約管理システム

顧客情報管理システム

混雑状況可視化システム

非接触型チェックイン・アウトシステム(キャッシュレスシステム等を含む)

仕入れ、在庫状況管理システム

勤怠管理システム

経理システム

館内案内システム

オーダーエントリーシステム

委託料(必要なシステム・ソフトウェア設定のための委託費)

2.システム導入等

付随経費

(生産性向上に資するシステム導入に付随して必要となる経費)

機器等購入費

 

システム及びソフトウェア等導入に係るPC、タブレット等

システム及びソフトウェア等導入に係るディスプレイ、モニター等

システム及びソフトウェア等を導入に係るWi-Fi設備等通信機器等

非接触型チェックイン・アウトシステム導入に係るキャッシュレス決済端末

工事請負費(機器設置等に係る工事費)

3.ロボット製品購入費 ※

(ロボット製品の購入に必要となる経費)

受付・案内ロボット

掃除ロボット

運搬、配膳ロボット、調理ロボット

4.コンサルティングサービス等利用

事業

経営分野に精通し、宿泊事業者に適切な助言を行うことができる外部の専門家によるAI、DXツール等導入アドバイスに係わる経費

従業員の住環境の改善事業

従業員宿舎施設の更新事業(躯体工事を含む整備)

更新とは既にある従業員宿舎施設を解体し、新たに宿舎を整備することです。今まで従業員宿舎をもっておらず、新たに整備すること(新築)及び既存の社員住宅の現在定員を増員するためだけの整備(増築)ではありません。

補助対象事業の要件

補助対象経費

・耐用年数を経過して建て替えが必要となっていること。

・耐用年数が経過していない場合でも損傷、老朽化が激しく、市が建て替えを必要と認めるもの。

従業員宿舎施設の更新工事に係る工事請負費及び工事事務費、その他事業の実施に必要と市長が認める経費。一戸当たり800万円かつ1事業所当たり8,000万円【10戸分】(共同事業体が従業員宿舎施設を整備する場合は、1億2,000万円【15戸分】)を上限とする。

*共同事業体とは、複数事業者が共同で申請をする場合をいいます。

補助額

補助対象経費の1/4の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と申請日時点で当該宿舎施設に居住する正規雇用従業員数に200万円を乗じて得た額と比較していずれか少ない額。

*県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額(市が補助する額と同額以内)が補助されます。

 

従業員宿舎施設の改修事業(居室のリフォーム)

改修とは屋内の改修で工事を伴うものです。

補助対象事業の要件

補助対象経費

・対象施設が築20年を超過していて、直近3年以内に内装の改修を行った居室でないこと。

・申請内容に以下のいずれかの工事を含むこと

―浴室改修(タイル張り→ユニットバス等)

―トイレ改修(和式→洋式化等)

―キッチン改修(キッチン設備の更新等)

―Wi-Fi整備(ルーター設置のみは不可)

従業員宿舎施設の改修工事に係る役務費、工事請負費、設計に係る委託料、その他事業の実施に必要と市長が認める経費。

一戸当たり40万円を下限、100万円を上限、1事業所当たり1,000万円を上限とする。

補助額

補助対象経費の1/4の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と申請日時点で当該宿舎施設に居住する正規雇用従業員数に25万円を乗じて得た額と比較していずれか少ない額。

*県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額(市が補助する額と同額以内)が補助されます。

要綱・参考資料

申請様式

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 観光推進室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6195 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。